医療費が心配ですか？
HIVの福祉；医療費助成制度ほか


健康保険
	社会保険、国民健康保険など保険の種類、年齢などによって違いますが、病気治療にかかった費用の何割かを肩代わりしてくれる、ありがたい制度です。残った費用は「自己負担」というかたちで支払いますが、保険対象医療での自己負担は３割を超えることはありません。これまで加入していなかった人でも、日本国籍を持つ人、外国人登録を行っている人は市町村窓口に行けばすぐに手続きできます。いかに述べる助成制度についても健康保険の加入が前提となるので注意してください。

高額療養費　

　

健康保険加入者限定の制度です。
保険を利用していて、自己負担額が高額になった場合は、決められた額（暦の上の1ヶ月単位＝1日～月末日）を上回った分については、本人が申告すれば上回った分の金額が返ってきます。その決められた額は所得とオーバーした月が何回あるかによって変化します。
高額療養費＝医療費の一部負担の額－（自己負担限度額＋（医療費－控除する額）×１％


高額医療費融資制度
	高額療養費は審査した上で決定され支給されるため約３ケ月後となります。そのため「高額医療費融資制度」は、当座の医療費支払いにあてるための資金（高額療養費支給見込額の８割相当額）を無利子で融資する制度です。


身体障害者手帳
	身体的機能障害、内部疾患障（心臓病やHIV）を対象にしたもので、HIV感染症では、障害の程度により１級から４級までの区分があります。手帳を取得することにより、障害の種別と程度に応じた医療費助成を含むサービスを利用できるようになります。医療費の助成制度は重度心身障害医療、または更生医療のいずれかが利用できます。


重度心身障害者医療費助成制度
	身体障害者手帳1～2級所持者（自治体によっては3級まで）の医療にかかった費用の保険適用分の自己負担額を助成（入院中の給食代及びオムツ代等自費分は対象外）する地方自治体の制度。65歳以上では老人保健法を適用し、一部負担金を助成。6歳未満児は乳幼児医療助成制度・ひとり親家庭医療費助成制度に優先して重度心身障害者医療費助成制度が適用されます。東京都では高齢者医療と同一条件となるので高齢者医療を参照。各都道府県の詳細を知りたい場合は次のページへ。


更生医療
	障害を軽減または除去したり、あるいは障害の進行を防止して、日常生活を容易にするための医療の給付を行っています。世帯課税状況により無料、又は一部自己負担となります。身体障害者手帳所持者（所持していない場合、同時に手帳申請を受け付けます。）指定医療機関での医療に限られていますので、医療機関を都道府県窓口で確認してください。



生活保護
	生活保護は「国で定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障する」制度です。仕事の給与、年金、各種福祉手当、仕送などを合計して、なお最低生活費に満たない場合に、その足りない部分がお金（保護費）として支給されます。このため、医療費部分のみの申請も可能です。生活保護の申請が受理された人の健康保険医療は無料となります。


傷病手当
	被保険者が、疾病、負傷などにより、働けなくなり収入が減少またはなくなるなどによる生活の不安に対し、その所得を保証する目的で設けられた制度です。受給の条件は、疾病、負傷のため仕事を休んでいること。労務不能であること。連続して３日間労務不能であること。給与の支払いを受けていないことなど。


障害年金
	障害によって著しく生活に影響が出ている場合に受けられます。初診日から１年６ケ月経過した日、または傷病が治った（固定した）日から請求できます。国民年金と厚生年金では制度・支給額などが異なります。手帳の等級とは別なので要注意。

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