HIV感染症の治療はお薬をのむことが中心ですが、その他特殊な検査も定期的に受ける必要があり、高額な費用がかかります。健康保険を使わず全額自己負担ということになると、月々20万円前後が必要になります。
日本では、高額な医療費を必要とする患者に対して医療費を補助する制度がありますが、これらの制度を利用するには健康保険に加入していなければなりません。高額な医療費を支払う患者は、この制度を利用して治療を続けることになります。

*この制度は、患者が所属する健康保険の種類によって異なるので注意が必要です。
*また、HIV感染症は内部疾患として「障害者認定」の対象になっているため、認定を受けると都道府県または国の医療費助成制度が利用できますが、この制度についてはまた別の項目で紹介します。

■制度を利用する前に
まず、該当する健康保険の種類を確認しましょう。。
次の表に健康保険の種類を示します。

◆健康保険の種類◆

■高額療養費・合算高額医療費
同じ月（暦月＝1日〜月末）に同じ医療機関に支払った保険診療の患者の自己負担額が、被保険者または被扶養者の合算で、一定額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として健康保険から支給されます。
また、合算対象額の最低基準は21,000円となりました。
◆高額療養費の自己負担額◆

（備考）
◆７０歳未満の人だけの世帯の場合
限度額を超えた部分が申請により返金されます。（同じ月に21,000円以上負担したものが2以上あれば合算し、限度額を超えた部分が申請により返金されます）
◆70歳から７４歳の人だけの世帯の場合
外来分は、同じ月に同じ人のものを合算し、限度額を超えた部分が申請により返金されます（70歳未満とは別表あり）。
また、外来分が２人以上、もしくは入院分もある場合には合算し、限度額を超えた部分が申請により返金されます。
◆同じ世帯に７０歳未満の人と７０歳から７４歳の人がいる場合
入院、外来のみなどの規程が頭痛がするほど複雑に絡み合っているので窓口に問い合わせましょう。
◆低所得�T・�U分類の限度額を上限にするには、住所地の役所保険年金課などで「限度額適用・標準負担減額認定証」の交付申請をして認定されることが必要です。

■高額医療費の支給を１年間に４回以上受けたとき
HIV感染症の治療は長期にわたり、毎月の医療費も高額です。このような場合に利用できる制度があります。

（注意）
この10月からの改定で、とにかく複雑でわかりにくくなってしまいました。できるだけ病院のソーシャルワーカーさんなどの専門家にご相談なさることをお奨めします。
ここで掲載している情報は、2002年秋時点でのものです。将来の法改正により変更される場合がありますので、ご注意ください。